社会福祉士は引く手あまた？噂の真偽をデータで検証！

社会福祉士の世間的な評価は両極端で『引く手あまた』『食いっぱぐれない』『勝ち組』と言う人もいれば『仕事がない』『役に立たない』と言うもいます。否定的な理由は大きく分けて２つありますが、ひとつ目は仕事を探している地域で資格保有者を対象とした求人が少ないから。２つ目は実務経験未経験で資格だけ保有していても採用してもらえないケースが多いからです。

また、社会福祉士の資格が役に立たないと言われる理由については取得しても直接就職や転職に繋がらないケースがあることを言っているのだと考えられますが、実は社会福祉士に合格するレベルの知識を持っていると仕事でなくても生活で役に立つ局面はかなりあります。

つまり、社会福祉士に合格したら仕事にありつけるかどうかは別にして『役に立たない』というのは誤りだと断言します。

私は障害福祉サービスの分野に6年半携わった経験があり社会福祉士の資格も保有しています。大学は福祉系ではなかったので業界に入ってから養成講座を受講して一発で合格しました。ちなみに夜勤やりながらレポートを提出するのは過酷でしたし、なによりスクーリング会場が電車で2時間もかかる場所だったこともありヘトヘトだったのを覚えています。

今回、『社会福祉士は仕事がない』という噂の真偽をデータに基づいて検証してみました。その方法として、社会福祉士対象求人の数と当該地域における社会福祉士の登録者数の相関関係を散布図で表し、2つの要素の関係性を再確認することができました。端的に結論を申し上げますと『仕事はあるが少ない』というのが答えです。

以下、個人的に収集した公開データに基づいて解説していきます。

社会福祉士の需要をハローワークの検索結果から地域別に整理

そもそも、社会福祉士の資格保有者を対象とした求人がどれだけあるのか調べようとすると、ハローワークのデータベースを検索して該当する求人の数を数えるだけでは済みません。求人はハローワークに掲載されている案件だけではないので、潜在ニーズまで浮彫にしようとすると大掛かりな調査が必要となります。

ただし、ハローワークの求人からおおよその傾向は読み取ることが可能だと考えられます。なぜなら社会福祉士が働く可能性が最も高い福祉関連の事業所は、無料で求人情報を掲載できるハローワークを利用する確率が圧倒的に高いからです。

昨今、転職エージェントや職業紹介といったハローワーク以外で求人案件を獲得できるリソースが増加傾向にありますが、いずれも紹介手数料を払って人材を獲得する手法であるためけっこうコストがかかります。

そのため、現状では社会福祉士対象求人の大多数がハローワークに掲載されているものだと考えて間違いありません。

【社会福祉士】必須の求人を都道府県別で検索した結果

下記はハローワークのデータベースに掲載された全国47都道府県の社会福祉士の求人表を検索した結果を示したものです。

検索は2023年1月9日、4月15日、5月13日、6月17日の４回に分けて実施しました。

社会福祉士は引く手あまたというわけではない

上記の検索結果から人口の多い地域ほど社会福祉士の求人の数も多いということが読み取れます。ただし、人口100万人を下回る地域で求人に大きな差が見られることから、福祉関連の事業所の絶対数も大いに関係していることが予想されます。

福祉関連の事業所の絶対数は地域ごとの人口や経済規模に応じて違いが生じるため、新規で起業する事業所が少ない地域では人口が同程度の地域と比べて社会福祉士の需要は少なくなる可能性があります。

人口と求人の数が比例するのであれば人口が多い地域で求人数が多いからといって「社会福祉士は引く手あまた」という意見を助ける材料にはなりませんし、人口の少ない地域で事業所のが少なくなるのであれば「引く手あまた」とは言えません。

社会福祉士の仕事が少ないのは福祉関連の事業所が少ない地域

まだ序盤ですが早い目に私なりの見解を示しておこうと思います。

社会福祉士の仕事が少ないのは、上述の47都道府県の検索結果からもわかるとおり、基本的に人口の少ない地域です。

下表は全国の都道府県別の人口とハローワークで検索した社会福祉士の求人の数を散布図で示したものですが、明らかに相関関係が見て取れます。

社会福祉士の求人数が極端に少ない地域の一例

日本では人口が少ない地域の高齢化率は高くなる傾向がありますが、上表の３県に関しては高齢化率が高いだけでなく経済規模も小さく、福祉関連に限らず他の産業も振るわないという点が共通しています。

つまり、人口が少なく地域の経済規模が小さい地域では福祉サービスの絶対数も少なく社会福祉士の仕事の需要も少なくなると推測できます。

社会福祉士の求人数が極端に多い地域の一例

一方で、人口が極端に多い東京・大阪・北海道における人口と社会福祉士の求人数の関係は下表の通りとなります。

人口が多く新規で福祉サービスを起業する絶対数の多い地域では社会福祉士の需要も多くなります。恐らく、世間一般に「社会福祉士は引手あまたで仕事に困ることがない」「食いっぱぐれない」と言われる場合、それは大都市や人口の多い地域の人の意見であると推測されます。

ただし、ここで無視できない要因がひとつだけあります。それは人口に対する社会福祉士の求人数の比率の問題です。実は、人口の多さに比例して社会福祉士の求人数も増加するのではなく、やや２時曲線に近いかんじになります。この関係性についてはまだ研究の余地がありますが間違いなく比例関係ではなく、より増加率が上昇する関係性になります。

都道府県別の社会福祉士の登録者数と求人数の相関関係

参考までに上記の求人数に地域ごとの社会福祉士の資格保有者の人数を加味して整理してみました。これにより地域ごとの『社会福祉士の登録者数』と『求人の数』の相関関係を把握することが可能となります。

都道府県別の社会福祉士の登録者数と求人数の一覧

下表は2023年1月の社会福祉士の求人数と登録者数の都道府県別に整理したものです。

社会福祉士の登録者数と求人数の相関関係

表と相関図の両方とも実質的に同じ内容を表しますが、相関図のほうが現実を如実に示すには効果的です。明らかに社会福祉士の求人数と登録者数には相関関係があることが明白です。

この事実は、実のところ福祉サービスが模擬市場と呼ばれる政府の財源と深く関わるシステムであることが影響しているのは間違いないと筆者は考えます。

つまり、「地方自治体の予算に応じた数の求人しか生まれない」と考えられます。

求人数が多い地域と少ない地域があるのは計算通りの結果

福祉サービスは給付によって成り立つ収益システムなので、そもそも青天井の市場ではありません。給付を利用せず自費のみで料金を徴収する収益システムなら話は別ですが、ほぼ全ての福祉関連の事業所は給付で成り立っています。

そうなると、新規で市場に参入する際に市場調査をするはずです。地域の人口や資格保有者の数、およびそれらの数値の推移を必ず調査しているはずです。

そのため、人口減少率が高いことと社会福祉士の資格保有者の数が横ばいだったり伸び悩んでいる地域では、新規で社会福祉士を設置する必要のある事業を起業しても人材の獲得に失敗するリスクが高まります。

その結果どうなるかというと、そういう地域では社会福祉士を必要とする事業に新規で参入する事業者の絶対数が減少するはずです。その結果どうなるかというと、社会福祉士対象求人の数はその地域ごとの社会福祉士の登録者数に応じた事業所の数で推移していく可能性が高くなります。

つまり、『社会福祉士は仕事がない』とか『社会福祉士は引く手あまた』とか正反対のことが色々と噂されていますが、実は『地域の社会福祉士の登録者数に応じた数しか求人が発生していない』というのが私の結論です。

もしも上記の関係式が成立するとすると、事業所と求職者の数がお互いに矛盾した数値で推移しているのが現在の悪い意味での安定状態を招いているのではないでしょうか？

現状では資格保有者と求人の数に相関関係があるといっても求人倍率の観点から見ると明らかに求人数が多いとは言えません。

以上のことから、数字で見る限り『社会福祉士は仕事がない』という噂はある意味で正しいと思います。そして、『社会福祉士が仕事がない』状態に追い打ちをかける理由がもうひとうあります。それは多くの募集要項に実務経験が必要とされていることです。

社会福祉士の求人の多くは相談援助の実務経験無しでは応募できない

非常に興味深いのでハローワークで検索した社会福祉士の資格保有者を対象とした求人を隅々まで見てみましたが、『相談援助の実務経験必須』とか『相談援助の経験３年以上』と明記している求人が多かったです。

昨今、資格取得を目指す人はどんな資格であってもその資格の価値というか、保有していると就職・転職にどれだけ有利になるか下調べするのが当たり前になっています。

そのため、まだ資格試験に合格する前にひととおり求人を見おくことで実務経験が必要か否かある程度確認するのが普通でしょう。しかし、福祉業界で在職中の人が社会福祉士を目指す場合と他業種の人が転職を考えて社会福祉士を目指す場合では目的意識がかなり異なります。

これを理解するには社会福祉士が必要とされる職域の種類と個別の現状について知る必要があります。

社会福祉士の資格が必要とされる職域

• 児童相談所(地方公務員)
• 地域包括支援センター(社会福祉士)
• 刑務所
• 学校(スクールカウンセラー)
• 病院(メディカルソーシャルワーカー)
• 障害福祉サービス(相談支援専門員)

本当におおまかになりますが上記が代表的な職域となります。これらの職域は社会福祉士の資格を保有していないと携わることの出来ない職域と、『有ると尚良し』の職域に分かれます。

ただし、現状は上記の職域のうち大多数の職員が社会福祉士の資格を保有せずに職務についているというのが現実で、そこが実務経験なしでは応募できない理由とも重なる部分になります。

実は、社会福祉士が必要と言われる多くの職域において資格よりも実務経験が重宝されます。それどころか、経験年数が法定年数を満たすと臨床心理士の資格に該当するとみなされることもあるほどです。

社会福祉士という資格は経験則だけで職務を遂行することによる弊害を少しでも排除して、専門的な知識を学び今後も継続して学び続ける人を排出する目的で設置された資格ですが、現場のニーズとあまりにも隔たりがあるという悩みを抱えています。

◎病院のメディカルソーシャルワーカー

例えば病院を例に挙げますと、多くの病院では今でも看護師がメディカルソーシャルワーカーの仕事を兼任している現場が大多数です。(ソーシャルワーカーとは名乗らず当該業務をこなしています)

ところが看護業務だけでも大変な状況で、退院予定の患者が今後利用する介護保険サービスの事業者と調整する必要があるなど激務も甚だしいという現状のため、中核病院などある程度の規模の病院ではメディカルソーシャルワーカーを配置して調整業務を一任するようになりました。

それでも看護師との意思疎通の難しさや調整が難航するなどの理由からストレスを抱え、社会福祉士の資格保有者でも実務経験が少ないとなかなかが定着しないという現状があります。

そのため、今でもメディカルソーシャルワーカーを配置しながら選任の看護師が継続してソーシャルワーカーの職務を兼任するケースは多々あります。

◎地域包括支援センターの社会福祉士

地域包括支援センターは保健師・社会福祉士・ケアマネジャーが必置の職域なので、社会福祉士は必置です。

社会福祉士は教科書の上では相談援助に関する知見を最も網羅していますが、地域生活支援センターの相談援助の現場ではだいたい誰でも相談に対応できるようになっているケースが多いようです。その中でも、経験に応じて得意な分野の割り振りが増えることがあるというのが現状でしょう。

ただし、地域包括支援センターは地域の介護事業を営む法人が市町村から委託されて運営しているので、どうしても運営歴の長さだけで判断された実力の乏しい事業者が運営しているケースがあるのも事実です。

地域包括支援センターは場合によっては実務未経験でも採用してもらえるケースもあるようですが、やはり経験が足りないと定着するのが困難な職場で、結果的に人員の入れ替えが起きない・業務を継承できないという悩みを持っています。

◎障害福祉サービスの事業所

障害福祉サービスでは5本立ての相談支援事業が実施されており、これは厚生労働省が定めたもので、市町村自ら運営するケースと障害福祉サービスの事業所に委託するケースに分かれますが、大多数が委託されて運営されているのが現状です。

1. 計画相談支援・障害児相談支援
2. 地域移行支援・地域定着支援
3. 障害者相談支援事業
4. 住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
5. 成年後見制度利用支援事業

『相談支援専門員』という職責が誕生するまでの障害福祉サービスの世界では、無資格・実務経験無しでも事業所の裁量で相談支援員を配置して当該業務に当たらせるのが普通でしたが、今では実務経験が特に重視されるようになりました。

厚生労働省の相談支援専門員、サービス管理責任者等要件によると、『相談支援専門員』になるための要件は４パターンで、社会福祉士の資格の有無は一部を除いてほとんど関係ありません。

これだけ経験年数が厳密に規定されると、すでに業界で勤務している人ならそのうち黙っていても要件を満たすので無理して社会福祉士を取得する意味がないことは一目瞭然です。

そもそも相談援助の実務経験がある人で何も資格を保有していない人のほうが多いため、子の業界の人にとっての社会福祉士とは実務に携わっている人が肩書を綺麗にするための装飾品、もしくは一種の権威のようなものになりがちな傾向が強いのは事実です。

また、相談支援専門員でないのに相談援助の仕事をしているのはどういった人かと言いますと、単に事業所がこの人にやってもらおうと決めただけのケースがほとんどですが、自分から名乗りをあげて相談業務に携わっている人もいます。

結論を言いますと、障害福祉サービスの業界において『相談支援専門員』になるために社会福祉士をはじめとする資格は必須ではありません。そのうえ、保有していても特にメリットがないのは要件を見れば明らかです。

社会福祉士の資格が役に立たないと言われる原因のほとんどは、医療・福祉業界で必要とされるソーシャルワーカーや相談員になるための要件が資格の有無ではなくて実務経験の年数が重視されるからです。

新卒だけは例外です。在学中に社会福祉士に合格して新卒で採用されると随分と重宝されます。

◎こども家庭ソーシャルワーカー

すでに社会福祉士の有資格者が活躍している職域はもちろんのこと、これから新たに活躍が期待できる職域についても触れておきます。

政府はかねてより「こども家庭庁」の創設に向けて取り組んできており、2023年4月１日に正式に発足しました。下記は公式サイトになります。

＞＞　こども家庭庁公式サイト

こども家庭庁の根拠法は下記のとおり３つです。

• こども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）
• こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）
• こども基本法（令和4年法律第77号）

この他、政令、府令、通知も含まれますが、詳細は公式サイトで確認できます。

上記の３つの法律のうち「こども基本法」については、成立したのが令和4年6月ですが、こども家庭庁の発足と同時(令和5年4月1日)に施行されました。

「こども家庭庁」の発足に続いて検討されているのが「こども家庭ソーシャルワーカー」という認定資格及び認定機関の創設で、政府は令和6年4月の発足を視野に準備している最中です。

こども家庭ソーシャルワーカー創設の目的

「こども家庭ソーシャルワーカー」が創設された目的は近年右肩上がりで増加している子供虐待の対応件数を放置せず解決するためです。

こどもの家庭環境は、親の就労状況や経済状況だけではなく、病気や介護の問題など様々な要因が複雑に絡みあっており、専門的な知識と経験がないと的確なアウトリーチが難しい領域だと言えます。

「こども家庭ソーシャルワーカー」は、児童相談所、市区町村関連部門、児童養護施設、乳児院、保育所など、こどもの問題と深く関わる行政機関や民間の児童施設などが想定されています。

こども家庭ソーシャルワーカーの認定要件

「こども家庭ソーシャルワーカー」の認定要件は３パターンに分かれます。

社会福祉士・精神保健福祉士に合格している人や、こどもの相談援助の実務経験がある人、保育士のいずれかが対象となり、それぞれ要件が異なりますが、要件を満たした人は約100時間の指定研修を受講した後、筆記試験に合格することで認定されます。

• 一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験(２年以上)がある者
• 相談援助業務(２年以上)を行っており、こども家庭福祉の相談援助業務を業務量問わず行ったことがある者

• 一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験(４年以上)がある者が

• 地域連携推進員・保育所長・主任保育士・副主任保育士等のいずれかで、相談援助業務の経験がある者（４年以上）

社会福祉士の知識は仕事以外で役にたつ？

社会福祉士の知見は仕事以外でもかなり役に立ちます。言い方を変えると、なんでも分からないことは役所とか関係機関に足を運んだり電話したりして調べる行動力のある人で商売の才覚もある人なら、自分で起業することもまんざら無理ではありません。

社会福祉士の業務で必要とされる知見の多くは行政機関・年金事務所・法律相談所・医療機関・法務局・税務署など多方面に渡ります。

なぜなら、人の人生の悩みに深く関わる必要のある社会福祉士の業務は多方面から情報収集する必要に迫られる局面が多く、ある意味で社会運動家やジャーナリストさながらの働きまで求められるからです。

業務を通じて積極的に動いた分だけ社会資源の有益な活用方法を知ることができますし、人脈もまた然りです。社会福祉士という資格は、実は行動力の無い人には価値を発揮しない特性があります。

社会福祉士が詳しい事柄

例えば下記のような事柄は普通の人よりも随分と詳しくなります。

• 社会保険の仕組み・手続の仕方
• 年金制度の仕組み・加入状態の調査方法
• 医療保険の仕組み・手続きの仕方
• 成年後見制度の利用方法
• 住宅をはじめ登記に関する知識
• 公証役場の利用方法・利用価値
• 法律事務所の利用方法・利用価値
• 司法書士事務所の利用方法・利用価値
• 精神医療に関する基礎知識
• 障害者と軽犯罪の関係性と法的援助の方法
• 保護司の役割と存在意義
• 介護保険サービスの利用方法
• 認定調査が実施される手順(介護・障害)

これらの事柄を言葉だけ知っているのと実際に関わっているのとでは知識の違いは歴然です。私もクライアントのために不法な借金の返済に強力して帳消しにしたり、過払い金を何百万も返金する援助をしたり色々と経験しましたし、未払いの年金を過去に遡って追納する手続きをしたりなんでもやっています。

会社を辞めて間もない人が医療機関を受診する際、健康保険証が無くても社会保険が失効された証明がとれるだけで役所で国保に加入できることも知り、会社から離職票が送付されずに苦しんでいるクライアントを援助した経験もあります。

社会保険の失効を証明する手続きを年金事務所でやっているとうことを知らない人はかなり多いです。大半の人は市役所などで対応していると勘違いしています。

社会福祉士であるか否かに関わらず知識があるだけで誰かの役に立てることが可能ですが、肝心なのはどういう人にどういう知識が役に立つのかすぐに引き出すことのできる柔軟さと行動力です。だから相談援助業務では資格よりも経験が重視されるのです。

ところで、私は実家が会社を経営していたこともあり、起業するために必要な手続きと手順はほぼ把握しているので、自分で特定NPO法人を立ち上げようかと考えたこともありますが、なによりも足りないのは地域とのコネクションだと感じています。

そして、地域性という厄介な問題も立ちはだかります。地域性は自分だけでは変えられない特殊なものなので、これには自分が馴染むか仲間を増やして太刀打ちする以外に方法はありません。

社会福祉士の合格に効果的な通信講座

ところで、社会福祉士を受験するには人によって要件が異なりますが、福祉系の大学を卒業した人でなければ職務経験の有無に関わらず約２年の養成講座を受講する必要があります。

ただし、養成講座を終了しても受験資格は満たしますが実際の筆記試験に合格できるかどうかは別の問題です。

筆者は試験対策に関しては独学で取り組み一発で合格しましたが、周囲で合格した人で2～3回以内で合格した人の半数は通信講座で受験対策をしている人が目立ちます。

通信講座は受講するメリットは出題頻度や試験の傾向など統計的に分析したうえで対策してくれることで、独りでガムシャラに取り組んで疲弊するより心理的な負担が軽減できます。

参考までに社会福祉士の合格の試験対策に効果があったと聞いたことのある通信講座を２つ紹介します。

■アガルートアカデミー

• 合格カリキュラム　65,780円（税込）
• 総合講義　43,780円（税込）

合格カリキュラムと総合講義が別々になっており総合講義のみの受講も可能ですが、総合講義だけだと料金の割には付加価値が低いというか、いわゆる試験対策については自分で考えて対策することになります。

アガルートで社会福祉士の講座を受講するなら総合講義を受講したほうが良いでしょう。

アガルート 社会福祉士国家試験講座 ≫

■ユーキャン社会福祉士講座

• 分割の場合：月々4,980円×12回払い（税込）
• 一括の場合：49,000円（税込）

受講期間の目安は７カ月になっています。

あくまでも目安なので、講座での対策以外に自分でも意識的に知識を修得する工夫を織り交ぜると効果的でしょう。

ユーキャン　社会福祉士講座 ≫

なお、世の中には社会福祉士に限らず多くの公的資格が存在しますが、保有していることにどんな価値があるのかよく分からないといった声が良く聞かれます。

社会福祉士ほどの専門性のあるしかくではありませんが、情報処理技術者試験の入門試験に該当するITパスポートなどはその典型例で、意味がないとか無駄な資格だと揶揄されています。

ITパスポートはIT業界に関わらずあらゆる分野で必要となるITの基礎知識や社会人として必須の情報リテラシーを網羅した試験として近年注目が集まっています。

ITパスポート試験の有用性や何度について興味のある方は、パスポートが役に立たないゴミ資格と舐められるのはなぜ？、 ITパスポートが難しすぎて受かる気がしない人に必要な勉強方法、が参考になるので一読されることをおすすめします。